2026年05月15日

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地域の「匠の技」をAIで未来へ繋ぐ。創業56年、石川の地域ゼネコンが挑む「人づくりDX」

DX推進委員会女性メンバー 1番左が高橋部長

石川県に本社を構える建設総合サービス業の株式会社トーケンは、小学校や大学病院などの公共インフラから、銀行、商業施設、工場、倉庫、さらには環境事業、賃貸事業までを手がける「地域スーパーゼネコン」だ。創業以来50年以上にわたり、人財重視の経営で「企業は人である」という理念を経営の核に据えてきた。2024年3月には第14回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞において「中小企業庁長官賞」を受賞するなど、人を大切にする経営を実践している企業である。 

同社はAI活用の目的として、業務効率化や生産性の向上だけでなく、「人を育てること」を掲げ、燈が提供する建設業界特化型生成AIエージェント「光/Hikari」(以下「Hikari」)を導入している。AI活用による「人財育成」とはどのようなものなのか。同社DX推進委員会のメンバーである総務部長・高橋恭子さんに話を伺った。

社長が中心となって推進するDXと、AI導入への使命感

――本日はよろしくお願いします。まず、貴社の事業について教えてください。

弊社は石川県を地盤とした総合建設会社(ゼネコン)です。お客さまの課題をワンストップで解決する「建設総合サービス業」であることを大切にしてきました。

石川県内においてもスーパーゼネコンによる大規模な施工実績がありますが、私たちは地元協力会社との強固なネットワークと地域に根ざした技術力を活かし、地域のニーズにきめ細かく応えてきました。こうした強みを土台に、総合的な建設サービスを提供する「地域のスーパーゼネコン」としての役割を担っていくべきと考えています。

――DXを推進されている背景には、どのような課題があったのでしょうか?

社長を中心に「人財不足の中で進化を続けるためには、DXを推進しなければならない」という強い使命感がありました。そこで、2023年より社長をトップとした横断組織「DX推進委員会」を立ち上げ、全社的に改革を進めています。

その中で浮き彫りになった課題の一つが、現場における「若手社員の育成」でした。かつては先輩の背中を見て、あるいは付きっきりで教わることができましたが、今は業界全体で人手が足りず、誰もが多忙を極めています。若手が「忙しそうな先輩の手を止めるのが心苦しい」と質問を躊躇してしまい、成長が鈍化することを危惧していました。

――そのような中、「Hikari」を導入された決め手は何だったのでしょうか?

最大の理由は、やはり「建設業に特化している」という点です。汎用的なAIでは現場特有の専門用語や複雑な法規制、そして弊社独自の施工ルールに対応しきれず、結局「やっぱり先輩に聞かないとわからない」という元の状態に戻ってしまう懸念がありました。

実は、当社では以前から燈さんが提供する建設業界特化型の管理業務DXサービス「Digital Billder(デジタルビルダー)」を活用していました。すでに現場の事務負担が軽減されるという成果を実感しており、燈さんがいかに建設業界の現場課題を理解し、それを解決する技術を持っているかを肌で感じていたのです。

そんな燈さんが提供する生成AIエージェントなら若手も迷わず使え、先輩に代わる確かな相談相手になってくれるのではと考え、導入を決めました。

トップが自ら使い倒す。社内に浸透した「AIとの対話」

――実際に導入してみて、社内の浸透具合はいかがですか?

若手を中心に活用が進んでいますが、社長自らが最も熱心なユーザーの一人であることに驚かされました。中期経営計画を策定する際にAIに壁打ちをして意見を求めたり、日々の業務で活用したりと、トップが背中を見せています。また、安全環境部の部長も、複雑な安全管理規定の確認にフル活用しています。 

現在、約80名分のアカウントを発行していますが、あえて強制はしていません。「使いたい人が使う」というスタイルですが、設計や営業、そして現場の工務部まで自然と活用が広がっています。

――現場での業務で具体的な変化があれば教えてください。

おもしろい変化が起きています。例えばベテラン層が若手に対し、「これについてHikariで調べておいて」という指示を出すようになったんです。 

ベテランの中にはPC操作が得意でない者もいますが、彼らは自分の知見とAIを分業させています。「この納まりをどうするか」という問いを若手に投げ、若手がAIで抽出した情報を持ちより、ベテランが自らの経験に照らしてジャッジするといった「AIを通じた世代間のコミュニケーション」が、現場に新しい活気を生んでいます。

「根拠」が若手の自信を生む。AIとの対話で深まる現場のコミュニケーション

――若手社員の方々には、具体的にどのような変化が見られますか?

「何から調べればいいか悩む時間」が劇的に減りました。建築基準法や消防法などの複雑なルールも、「Hikari」なら即座に根拠となる法規を提示してくれます。 先日、若手社員が現場監督からの質問に対して、「法律ではこうなっています」「この工法にはこうしたメリット・デメリットがあります」と、自信を持って答えている姿を見かけました。

これまでは「先輩が言っていたから」という受け売りになりがちだった回答が、AIを介することで「自ら根拠を理解して判断する」という論理的なプロセスに進化しています。

――コミュニケーションの質が深まっているようですね。

その通りです。最初は漠然とした質問しかできなかった若手も、AIからの返答を受けて「では、この条件下ではどうなるのか」と深掘りするようになります。3回、4回と問いを重ねるうちに、本質に辿り着くための「問いの立て方」そのものが磨かれている印象です。

AIを相手に予習をし、自分なりのロジックを組み立ててから先輩や協力会社さんと会話をするという「事前の思考プロセス」が、若手の理解度を飛躍的に高める教育ツールとして機能しています。

地域の「匠の技」を未来へ。100年企業を目指す「技術伝承」のビジョン

――貴社は自社だけでなく、石川県全体の建設DXも推進されていますね。

石川県では建設市場に関する情報の流通が比較的スムーズで、業界動向を把握しやすい地域特性があります。弊社が先陣を切って「Hikari」を使っていることは業界内でも知られており、ほかの企業さんから尋ねられた際も、活用法を包み隠さずお話しするようにしています。

地域全体の生産性が上がらなければ、本当の意味で地域を守ることはできません。良いツールを共有し、共に成長していくことは、我々の務めだと考えています。

こうした姿勢が評価され、弊社は2025年2月に経済産業省の「DX認定事業者」に認定されました。今後は協力会社との統一プラットフォームを確立するなど、地域モデルの成功例を目指し引き続きDX推進を行っていきます。

――ありがとうございます。最後に、今後「Hikari」の活用を通じてどのような姿を目指していきたいかについて教えてください。

DXとは単なる効率化ではなく、「技術と想いの伝承」だと考えています。私たちが手がける地域の建物一つひとつにも、現場監督や協力会社の職人たちの「匠の技」や、その時々の「息遣い」が込められています。

「Hikari」を活用し、これまでベテランの頭の中にしかなかったそれらの知見を、データとして大切に蓄積していきたいと考えています。そうすることで、弊社が100年企業になった時、「50年前の先輩はこんな工夫をして、この街の建物を守ってきたんだ」と未来の社員がリアルタイムで感じ取れるはずです。そんな血の通った技術継承の仕組みを、「Hikari」と共に育んでいきたいです。