2026年01月26日

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建設業特化の生成AIサービスAIコンストシェルジュ「光/Hikari」を全社導入し、社員が最先端技術に触れる機会を創出。さらなる組織の強化を目指す

※本記事は2025年10月に執筆されました

「最高の品質と最適な価格で社会に貢献する」を掲げ、1988年の創立以来、家づくりや商品・サービスの提供を通して、豊かな「暮らし」の実現に取り組む株式会社ヒノキヤグループ(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役:近藤 昭、以下「ヒノキヤグループ」)。

今回は、燈株式会社が提供する建設業特化の生成AIサービスAIコンストシェルジュ「光/Hikari」(以下「Hikari」)を全社導入するまでの経緯や導入後の変化について、DX推進室 室長 萩原様、同部署の中三川様、田中様にお聞きしました。

1.「Hikari」全社導入までの経緯について

萩原様:ヒノキヤグループでは、全社員がAIを積極的に活用して業務効率をアップするという思いから以前より他社のAIサービスを全社導入していました。しかし、以前導入していたAIサービスはバージョンアップの対応が遅く、建築業への特化もしていないため建設業ならではの文脈を正しく理解できないという課題がありました。そして、様々なサービスを比較・検討していた中で、バージョンアップのスピードが早く、建設業に特化した「Hikari」であれば、抱えている課題を解決出来るのではないかと判断をして導入に至りました。

一「Hikari」導入の決め手や、導入後の受け入れ状況はいかがでしょうか?

萩原様:導入の決め手は、建設業に特化した生成AIサービスであり、複数の生成AIモデルが搭載されているという点でした。導入後は「建設業に特化したお客様への提案やアイデア出し」「マニュアル作成」「建築基準法などの検索」「住宅の質問に対する具体的な回答」「文章・資料の要約」「資料作成」などで多く利用されており、専門業務から日常的な事務作業まで、幅広く活用されています。

中三川様:実際の社員の声として、「法令集の条文を読みたい時に法令集何条何項を読みたい。と質問をするだけで回答が生成されて便利」、「必要なビスの長さ及びのみこみ長さ・ポンプ車1台での打設面積などを聞いたときは、わかりやすく回答が返ってきました」、「顧客対応の質とスピード向上に利用できました」というようなものがあり、建設業に特化した「Hikari」ならではの使い方ができています。多くの社員がAIを活用して業務効率化へ高い期待を寄せており、受け入れられている状況です。

2.具体的にどの部門でどのような成果が出ているかについて

中三川様:2025年5月より導入を開始以降、特定の部門に限定されず、幅広い職務で成果が出始めています。営業では、商談後のフォローアップ時期と内容、次回商談で提案するべきポイント、お客様の反応に応じたシナリオなどが瞬時に得られ、顧客コミュニケーションの効率化と質が向上。新人教育では、文章構成の作成や添削、商談準備に関しては必ずAIに確認する事をマストにした結果、効率化と完成度が飛躍的にアップ。設計・工事部では具体的な法令や現場の技術的な疑問など専門知識のリサーチ効率化により、調査時間の大幅な短縮などが挙げられます。

一AIを活用することで実際にどれほどの業務時間削減になったのでしょうか?

中三川様:業務時間削減の効果については社内でアンケートを取った結果、1日で「30分以下」の業務削減になったという回答が51%と最も多い一方で、「1時間程度」が23%、「1時間超」も15%の割合で確認ができ、大きな効果を実感している社員も多数います。削減された業務例では、提案資料やメールの作成時間短縮、法令やマニュアルの検索・要約、資料の要約、アイデア出しや調査業務の効率化などが挙げられます。

田中様:特に建設業界において多くの企業が抱えている悩みでもある若手の育成においては、若手がAIを活用して様々な情報を収集し、その内容を自身に落とし込めるように壁打ちすることで、若手社員と育成をする立場の社員の双方で時間短縮になっています。AIであれば気を使うことなく気軽に何度でも聞けるという点も魅力的です。

一安定的な活用ができている取り組みについて教えて下さい。

中三川様:社内では「Hikari」のサービス内容の一つである導入支援コンサルティングを活用しながら実際に利用する画面を見せたり、勉強会を開催したりして幅広く活用してもらえるような取り組みをしています。他にもAI活用に関する社内独自の情報や活用事例を共有ページに集約する取り組みを行っています。

3.今後、燈株式会社及び「Hikari」に期待することについて

萩原様:現在の建設業界は時間外労働規制や技能者の高齢化、資材の高騰などを背景として生産性向上や匠の技の継承が課題であり、自身の経験や感覚としても他の業界と比べてAIをはじめとしたDX化の動きが活発ではないと感じているため、燈には建設業特化のサービス開発や提供という取り組みを通して、建設業界の発展を牽引していただきたいと思っています。